安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
少しでも多く増えてほしいと願うところではありますけれども、この少子高齢化の現状において人材の確保には、医療、介護の現場だけでなくあらゆる分野で課題となっております。
少しでも多く増えてほしいと願うところではありますけれども、この少子高齢化の現状において人材の確保には、医療、介護の現場だけでなくあらゆる分野で課題となっております。
委員より、ひまわり園のセンター化により、新たに追加される業務や人材はあるか、利用者に変化はあるかとの質疑があり、人材面では嘱託医、栄養士、調理員が追加され、施設面では指導訓練室、遊戯室、調理室、静養室、医務室等が必要となる。機能面では、従前より保育所等訪問支援を行っているため、特に利用増加は見込まれないとの答弁がありました。
また、この審査委員は、市長が選任する権限を持ち、委員の選任に当たり、問題点が多い個人情報保護法を肯定する立場からの委員の人選が、市民益を守る立場に立った人材の選任をすることには期待できず、国の方針に従う結論が先にありきの人選運用になる懸念が拭い切れません。
全般的な質疑として、広く、定年後の人材は、地域活動等の担い手としての期待がある。定年が引き上げられることで、地域活動等の担い手としての人材が不足し、結果としてこの年代の方々に対する人材的な期待から、様々な担い手として負担が大きくなることも想定される。市はどのように対応するかとの質疑があり、現在の定年後の再任用制度においても、対象者から家庭や地域等の事情を聞く中で適切な配置に努めている。
そして、確率論的に述べれば、人口分母は一緒ですから、減になったときに、要するに大志を抱く人が出たときに、やはりそれは選挙になる確率は少しは上がると思いますし、選挙がないなら出るという人材よりも選挙してこそ頑張るという人材のほうが議員資質が上がるのではないでしょうか。 そして、議会運営の件であります。議会運営は１１人でやっているところもあります。
尖った１つのゲストハウス、１つのレストラン、１つの拠点、１人の人材が加われば人流が生まれ、地域は変わっていく可能性があるんです。 この計画の中にゲストハウスやシェアハウスというワードはないんですけれども、市としても、こういった拠点をファクターとして位置づけ、関係人口や人流を生み出すことはしていけないでしょうか。これは、政策部長ですかね。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
これは、一部の自治体に人材が流れること、流出することを地域として防ぐためという話でした。 保育士の手当で有名な千葉県松戸市の松戸手当の出発点は、隣接する東京都への人材流出を止めるためであるというのは有名な話ではありますが、松戸市に限らず全国には、自治体規模によっては様々ではありますが、独自に上乗せや支援策を行っているところは多くあります。 そこで、お聞きいたします。
この動きは、今後も加速度を増して進展し、社会全体のＤＸ化と相まって、役所人材の配置の在り方や、今後求められる人材の質量を大きく変えることになるのではないでしょうか。 例えば、机の上で事務をする事務処理ワーカーは姿を消すかもしれません。
お互いの特性を知りながら、友好都市との連携、交流を深め、市民や企業、地域間などの主体による多様な交流の展開をつくり、文化交流と人材育成を推進し、２年前の交流段階までに早く追いつきたいものであります。
近年は増加傾向にあるとのことですが、やはり林業を担う人材が足りていないということが言えると思います。 松くい虫被害の状況から見ても、予算をつけても伐採が追いつかないという事態は避けなければならないと思います。小規模の林産事業を一つでも増やしていく、また育てることが大事になってくると考えます。人材育成に関わり、当市でもしおじり森林塾の開校等がされていますが、参加状況などをお聞かせください。
市商工会に所属する市内製造業ＯＢの産業コーディネーターが、市内製造業を中心に訪問し、人材募集への助言、営業方法、企業が求める技術等関連情報の提供などを行っております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 松枝議員。 ◆１０番（松枝功） そうすると、支援センターが行っていた業務については、商工会のほうで引き続きやっていただけるという内容でよろしいんですか。もう一度聞きます。
このインボイスについては６月議会でも議論いたしましたが、シルバー人材センター、個人タクシー、農協以外へ出荷する小規模農家などの業種だけではなく、個人で仕事を受けるアニメーターや声優など、深刻なダメージを受けることが予測され、インボイス制度導入に反対の声が上がっています。フリーランスは生活できない。これは個人の問題ではなく、その業界が衰退していくことを意味します。
(4) 市出身者の山岳人材を集結し、プロジェクトの立ち上げを。 ２．大町市の改名について (1) 信濃大町市へ改名をすべきだ。２５７ ～ ２６７１３３番 傳刀 健 ［一問一答］１．頻発する集中豪雨や局地的大雨から市民の生活は守られているか (1) 大雨災害時の対応と防災の課題は。 (2) 中山間地の雨量を正確に把握する必要はないのか。
このような問題意識の下、令和３年４月に策定いたしました塩尻市人材育成・活用基本方針に基づき、本年度から人事評価制度改革を実施したところであり、今後はＤＸにより評価データの蓄積を行いながら、昇任・昇格や複線型人事制度へと連動を図る制度改革を進めていく予定でおります。
高収益品目へ転換するために、人手不足を解消する人材育成と、技術指導・支援などにより、集団的農業経営や大規模な営農形態への移行が必要だと、前の返答がありました。実際このような施策でもって、高収益の品目への転換ができるのかお聞きします。
そういう意味ではコーディネーター的な役割を果たすような人材も必要になるということで、そうしたいわゆる人件費的なことも運営のためには必要になる。 また、事業者の利用というのは、事業者間の交流を目的に集団で継続的に使用がなされるという一方、例えばお話のあった学生さん、向陽高校生。学生さんだと基本的には勉強等が目的になろうかと思うんです。
修繕の優先度を決めるのには、正確な点検と健全度の診断ができる人材の育成が欠かせないが、建設業の就労者数は国土交通省の調べでピーク時の１９９７年から約３割も減った。６０歳以上が２５％を超え、担い手とインフラの高齢化が同時に進行しているという記事がございました。
しかし、私は単純に職員を増やすべき、あるいは減らすべきという議論の前に、当市において必要な行政サービスは何なのか、そのために必要な人員、そして人材はどういう方々なのかという議論をしなければならないと思います。
また、デジタル人材の育成、そして住民の利便性の向上といったＤＸの推進、さらなる魅力ある旅行商品の開発や誘客のための情報発信を進めて、観光の産業化の推進ということをさらに展開していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長 金井議員。
市の職員においても、スペシャリストとして人材を育てることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 さらに、来年度から段階的に定年延長が実施され、この方たちは人材育成の一翼を担える存在であると思います。延長された職員の人事の考え方を伺います。